安く地方に移住したい人が一度は耳にする「空き家バンク」。
この記事では、空き家バンクの制度概要から使い方、実際に移住者が気をつけるべき注意点までをわかりやすく解説します。
空き家バンクとは？｜制度の概要と仕組み
「空き家バンク」は、全国の自治体が運営する空き家マッチング制度です。
使われていない空き家を「売りたい」「貸したい」という所有者と、「安く地方に住みたい」という移住希望者をつなぐことを目的としています。
掲載される物件は、築30年以上の古民家や、町外れの一戸建てなどが多く、価格も数十万円〜100万円前後と、都市部では考えられない破格の物件が並ぶこともあります。
民間の不動産会社とは違い、自治体が地域への定住を狙いとしている制度なので、空き家バンク利用希望者の真剣さも必要です。
空き家バンクのメリットとデメリット
自治体主体の空き家バンクは、さまざまなメリット・デメリットがあります。具体的に見ていきましょう。
メリット
- 価格がとにかく安い（中には「無償譲渡」の物件も）
一般的な不動産仲介業者を通じて空き家を借りる場合は、仲介手数料がかかるのが通常です。
一方で、営利を目的としない自治体運営の空き家バンクを利用すれば、仲介手数料がかからない、または非常に安く済むケースもあります。
特に地方エリアでは、市場価格よりも低めに設定された物件が多く、思わぬ掘り出し物に出会える可能性もあります。
- 自治体によっては改修費の補助金が使える
空き家バンクは自治体が運営しているため、建物の改修費や取得費をサポートする各種補助金制度を利用できることが多いです。
上手に活用すれば、移住にかかる初期コストを大幅に抑えることも可能です。
ただし、補助金の内容や条件は自治体ごとに異なります。
たとえば、「3親等以内の親族が所有していた物件は対象外」などのルールがある場合もあるため、事前の確認は必須です。
- リノベーションの自由度が高い
空き家バンクに掲載されている物件の多くは、築年数が古く、居住にはある程度の改修が必要です。
その反面、間取りの変更や内装のリノベーションが自由にできるケースが多く、理想の住まいを自分の手でつくりあげる楽しさがあります。
最近では、古民家風リノベーションや自然素材を使ったDIYなど、「暮らしをつくる」プロセスを楽しみたい人にも人気です。
デメリット
- 建物が老朽化している場合が多く、修繕費がかかる
空き家バンクに掲載されている物件は、築30年以上のものが多く、雨漏りや断熱不足、柱の劣化など外からは分かりにくい修繕が必要なケースも珍しくありません。
購入価格が安くても、結果的に数百万円以上のリフォーム費用が発生する可能性があるため、必ず現地確認＋専門家による診断を受けるのが安心です。
- 住宅設備が現代基準に合っていないことも（例：汲み取り式トイレ、雨漏り、配管不備など）
一部の空き家では、水回り設備や断熱性能が現在の生活水準に達していない場合があります。
トイレが汲み取り式だったり、キッチンが老朽化していたりと、住むためには大幅な設備更新が必要なことも。
特に冬の寒冷地では、断熱リフォームや給湯設備の見直しも重要なポイントになります。
- 地域によっては自治会加入が必須、地元のルールに馴染む必要あり
地方の空き家には、「自治会への加入が義務づけられている」ケースが少なくありません。
行事参加・共同作業・寄付など地域独自のルールがあることも多く、都市部とは違う人間関係の距離感に戸惑う人も。
ただし、こうした地域コミュニティに馴染めれば、移住後の生活は一層豊かなものになります。
空き家バンクの使い方ステップ【申込み〜契約まで】
ステップ1：物件を探す
- 「○○市 空き家バンク」で検索、または「全国版空き家バンク」から検索可能
- 写真や間取り図、補助金対象かどうかも確認
ステップ2：自治体に事前相談
- 利用できる条件（移住者限定／年齢制限／居住義務など）がある場合も
- 希望すれば職員が丁寧に案内してくれることが多い
ステップ3：現地内覧と契約交渉
- 現地見学はほぼ必須
- 気になる点（雨漏り、床の傾き、水道設備など）を必ずチェック
- 気に入れば、自治体・所有者との交渉へ
移住者が注意すべき5つの落とし穴
- 修繕費が想像以上にかかることも
→ 物件価格は安くても、水回り・屋根・断熱などのリフォームで数百万円かかることも。 - 自治体によって条件が大きく異なる
→ 空き家バンクの条件（補助金、契約方式、入居期限など）は各自治体で全く違う。事前確認必須。 - 地域住民との関係性を甘く見ない
→ 「移住者だから…」と特別視されることもあるため、最初の関係づくりが大事。 - 賃貸目的や別荘利用がNGの物件もある
→ 多くは「定住者限定」。サブリースや民泊目的だと契約できない場合も。 - 外観は良くても“水回り”がボロボロなことがある
→ トイレやキッチン、配管などは専門家の目で確認すべき。
利用できる補助金制度まとめ
多くの自治体では、以下のような支援が受けられるので、希望の移住先にそうした支援があるかどうかを問い合わせてみましょう。
- 空き家改修補助金（例：最大100〜200万円）
- 住宅取得補助（例：最大100万円）
- 20代・30代夫婦や子育て世帯向けの特別枠
詳しくは → 支援金まとめ記事 をご覧ください
まとめ｜空き家バンクは“使い方次第”で大きな味方に
空き家バンクは「家を安く手に入れる」という点では非常に魅力的ですが、物件の状態や地域ルールの確認は必須です。
「費用を抑えたい」「地域と関わりながら暮らしたい」そんな方には、空き家バンクは大きな味方になります。
まずは希望地域の自治体ホームページをチェックしてみてください。
→ 関連記事：住まい選び完全ガイド｜支援金まとめ
でも空き家バンクって「どう使うの？」「本当にお得なの？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。